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外国為替取引とは

現在、新しい資産運用方法として注目を集めている外国為替証拠金取引。株よりも取引が易しく結果がでやすい点や、元手が少なくても設けられる可能性があること、そして何よりも、日本の財政が借金だらけであることを考えると、円だけに資産投資すること自体が不安要素ともなり得ます。そこで出てくる一つの方法が、外国為替証拠金取引なのです。法的な整備もされている安心感も手伝って、メリットがたくさんある外国為替証拠金取引について、その基本的な知識を解説していきます。

外国為替取引とは?

世界の国々は、日本であれば円、アメリカであれば米ドル、といった具合に、それぞれ自国内で流通する独自の通貨を持っています。これらの各国通貨は、旅行や海外投資などによって、国を越えて取引されることが大変多いため、こういった場合には自国通貨で相手国通貨を購入し、相手国の通貨へと換える必要があります。この動きを外国為替と呼んでおり、またこのように二国間での通貨売買をする行為を、外国為替取引と呼びます。英語にするとForeign　Exchangeと言い、略してFXの通称で呼ばれています。投資としてのFXは、通貨の売買による差益、または通貨を売買する際の利息によって利益を出す仕組みになっています。通貨は売買される際に、どういうバランスで交換されるかが重要になってきますが、例えば１ドルを買うのに９０円払えば良かったものが、１ドル買うのに１００円必要になるなど、通貨交換バランスの変化のことをレートと呼びます。外国為替市場は毎日兆単位で相場が動く巨大市場であり、実際に通過を持つのではなく形のないままで取引される特殊な形態をとります。この外国為替の市場について、そしてレートの変動要因について、以下で見て行きましょう。

外国為替市場

外国為替市場は、全世界の主要な都市に存在し、24時間眠らずに取引が行われ続けています。と言っても株式市場などとは違って、証券取引所のような場所があるわけではありません。外国為替取引の基本は、電話やインターネットによります。生じた取引は、外国為替を扱うブローカーを通して行われます。この取引が中心的に行われている場所を、外国為替市場と読んでいるわけです。大概その国の主要都市を市場としていることが多く、日本なら東京市場、アメリカならニューヨーク市場などというように、都市の名称を通称として使っているということになります。先ほど、外国為替市場は24時間眠らないと言いましたが、これは時差によるものです。つまり、世界で一番最初に朝がくる主な市場はニュージーランドのウェリントン市場で、次に東京市場と続き、ヨーロッパではロンドン市場が開き、最後にニューヨーク市場が開場します。つまりニューヨーク市場の取引が終わったら、市場全体の一日も終わり、となるのですが、ニューヨークが夜になるとすぐにニュージーランドは朝になりますから、引き続きウェリントン市場がまた開けるということになります。これが、24時間眠らない、という意味となります。

外国為替の変動要因

1.金融政策の変更

金融政策と言えばつまりその国の政治に関わるところです。政治的に金利上昇政策がとられれば、為替取引でも利益がでるためその国への投資が増えます。このためその国の通貨の価値があがり、人気を呼んで買われる要因となります。経済政策については、日本では日銀金融政策決定会合で、アメリカでは米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会(FOMC)によって決定されるため、投資家たちはこういった国の金融政策には敏感にアンテナを張っていることになります。特にアメリカでは、大統領が変わると為替政策も変化を見せるため、特に新しい財務長官の動向や発言には注意しておいた方が良いでしょう。

2.景気の動向

二国間の通貨取引であるFXでは、双方の景気の動向の差が大きな意味を持つことになります。景気の動向を知るには、各国で定期的に発表される、GDP、失業率、物価指数、貿易収支などの動きに注目しなければならず、中でも主要通貨である米ドルは他の通過にも影響を与えることが多いため、アメリカの失業率にあたる「雇用統計」（毎月第一金曜の午後9時30分（日本時間）に発表）が発表されるタイミングでは、米国の金融政策に重大な影響を与えることから最も注意を払わなければならない事柄となります。アメリカを含め為替取引では、先に述べたGDPや失業率などのような景気動向を見ながら、全体的に景気が良いのか悪いのかを見極め、売り買いを判断していく必要があるのです。

3.政局

政局は為替の安定もしくは変動に大きな影響を与えます。政権交代による経済政策・為替政策の変化があるのはもちろんのこと、選挙によっても為替は影響を受けます。すなわち現政権が勝った場合は政局が変化する可能性は極めて低いため、政治経済も安定を続けるだろうという見方になり、通貨買いの要因となります。逆に野党が勝った場合には政治経済にも大きな変化が起こりうるという見方になるため、一時不安定になるとされ、通貨売りの要因になります。これが、例えば円の場合だと「円高」「円安」といった状態として表れるのです。また、その国の治安が安定していないケースでも、その国の通貨が敬遠される原因となります。いかに政治と経済が安定しているかが、通貨の売り買いには重要な要素となるのです。

4.天変地異

大地震や津波などの自然災害や、テロやクーデターなど予期しない惨事が起きた場合、その国の通貨が売られることがありますそのような事態が起こった時には、誰もが予想できなかったことであるだけに、とんでもないレートで通貨が売られてしまうことがあり得ます。そのようなリスクを、投資家は常に背負っているものだと認識するべきですし、FX取扱会社でも天変地異など不測の事態が起こった時のリスクまでは補償しない旨を、契約約款で明記しています。

5.通貨介入

新聞などで「日銀による通貨介入」という記事を目にしたことがあると思います。これは為替レートが異常な水準になってしまうのを防ぐ目的で、国が為替市場に大口の買い注文などを出して市場を適正な水準に戻そうとする動きです。自国の通貨が急激な高低変化を見せた時には、通貨を保護するため、または周辺国との強調を図るために、日銀のような通貨当局が、大きな売りまたは買いを入れて介入することがあるのです。２０００年にユーロが暴落した際には、各国が強力してユーロを買い、いわゆる協調介入を行いました。日本では２００３年の円高時に日銀が介入したのを最後に、当局による介入は行われていません。なお、協調介入にかんしては、サミットやG７などで話し合われることが多いため、今年夏のサミットでも注目しておきたい題目のひとつとなります。

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